関係者各位
いつも大変お世話になっております。
元道庁職員の鈴木邪道でございます。
標記の件につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
道庁は税金で食っているくせに、のんびりしている
結局、役所は市民の話なんて聞いていない
こうした声は、私が在職中も、そして退職後も、繰り返し耳にしてきました。
しかし、その多くは“誤解”に基づいています。道庁が抱える構造、制約、そして現場の実態を知らないがゆえに生まれた違和感です。
本稿では、元職員としての経験を踏まえ、「道民が想像する道庁」と「実際の道庁現場」とのズレを整理してみます。
「優雅に働いている」という誤解
外から見た道庁は、どこか静かで、落ち着いていて、ゆったりしているように映るかもしれません。
広い庁舎、整然と並ぶデスク、職員が淡々とパソコンに向かう光景…
これだけを見ると、「暇そう」「楽そう」と感じる人がいても不思議ではありません。
実態は真逆です。
職員は常に締切に追われ、照会に対応し、上司や関係部局との調整に奔走しています。国からの通知、議会対応、予算要求、住民からの問い合わせ、関係団体との協議…仕事は途切れることがありません。
問題は、その“余裕のなさ”が外からはほとんど見えないことです。
実際には、部署によっては怒鳴り声が上がり、現場は常に混乱しているのですが…
結果として、道民には「静かな職場＝楽そうな職場」に見えてしまう。
そして多くの職員の表情が徐々に硬くなり、覇気を失っていく。
これまで私が繰り返し書いてきたように、「安定」の裏側で、心身をすり減らして壊れていく人は少なくありません。見た目の平穏が、実態の過酷さを覆い隠しているのです。
”全部道庁が決めている”わけではない
道民の不満の多くは、”道庁が決めた”という前提に基づいています。
しかし、実際には道庁の裁量は極めて限定的です。
多くの政策は国の制度に強く縛られています。補助金や交付金は、自治体が主体的に設計できるものではなく、国の枠組みに従って運用されるものです。財源も権限も、道庁単独で自由に使えるわけではありません。
下記は札幌市の補助金行政に関する記事です。
記事自体の争点は別の所にあるのですが、
- 補助金をもらうために、国へ申請しなければいけない
- 国が「OK」と言わなければ住民にとって必須なサービスでもお金はもらえない
ということを理解していただきたく引用しました。
現場の職員がしているのは、”自分たちが決めた政策を実行する”ことではなく、”すでに決まっている制度を、いかに現場に適用するかを説明する”作業に近い場合が多い。
道民から見れば“冷たい対応”に映ることもありますが、それは職員の意思というより、制度の制約によるものです。
にもかかわらず、怒りの矛先はしばしば道庁に向かいます。
このズレが、相互不信を生む大きな要因になっています。
道民対応が仕事の“ごく一部”である現実
“役所は住民の話を聞かない”という批判もよくあります。
しかし、これは役所の仕事の全体像を見ていないがゆえの誤解です。
道庁職員の業務の大半は、道民対応ではなく内部調整です。
会議、資料作成、決裁、他部局との協議、国や市町村とのやり取り…こうした“見えない仕事”が圧倒的に多い。
外向きの仕事、すなわち道民と直接やり取りする業務は、氷山の一角にすぎません。
だからこそ、”話を聞いてくれない”のではなく、”物理的に時間が足りない”のが実態に近い。
さらに言えば、行政の立場から見れば、道民の意見が必ずしも的確とは限りません。
制度の前提を理解していない要求、実現不可能な要望、個別利益に偏った主張…
こうした声に逐一対応する余裕はありません。冷たい言い方をすれば、”聞く価値が低い意見”も少なくないのが現実です。
加えて、道庁は広域自治体です。札幌市役所や町役場のように、住民と密接に関わることが前提の組織ではありません。この“構造的な距離感”も、道民とのズレを生みやすい要因です。
”無能”ではなく”縛られている”
道庁職員が”無能だ”と批判されることもあります。
しかし、多くの場合、それは能力の問題ではなく、制度の問題です。
現場には”やりたくてもできないこと”が山ほどあります。制度上アウトな選択肢、前例がないことへの強い警戒、責任の所在が曖昧になるリスク…こうした壁は、個人の努力だけでは突破できません。
※私から言わせていただくと、口では上記のようなことを分析できているのに、それでも何もしようとしない、変わろうともしない、定年まで逃げ切ればいいと思っている一部の職員たちは「だから無能なのだ」と言われても仕方ないとは思いますが…
職員個人がどれだけ優秀でも、組織として動く以上、ルールに従うしかない。むしろ、ルールを無視して独断専行する職員の方が問題視されます。
その結果、”融通が利かない””杓子定規だ”と誤解されることになる。職員にとっては理不尽ですが、外から見ればそう映ってしまうのもまた事実です。
ズレが不信感を生む
こうした誤解やすれ違いが積み重なることで、道民の行政不信は強まっていきます。
道庁側の説明不足、道民側の過剰な期待、制度の複雑さ…それらが絡み合い、”役所は信用できない”という感覚ばかりが醸成されていく。
しかし忘れてはならないのは、現場の職員もまた疲弊しているということです。彼らは決して道民を敵視しているわけではない。むしろ、板挟みに苦しみながら職務を遂行している人が大半です。
道民と道庁の間にあるズレは、単なる認識の問題ではありません。制度、組織、役割分担そのものが生み出した構造的な距離なのです。
おわりに
道民が抱く違和感は、決して的外れではありません。
しかし、その違和感の背景には、道庁という組織の特性と限界が存在します。
必要なのは、”役所が悪い”と一方的に断じることでも、”職員は頑張っている”と甘やかすことでもない。お互いの立場と制約を理解し、どこに問題の根源があるのかを冷静に見極めることです。
その第一歩として、本稿が少しでも役に立てば幸いです。
以上、道民が想像する道庁と、現場の実態のズレについてお知らせいたしました。
何卒よろしくお願い申し上げます。
令和8（2026）年1月16日
北海道庁生存戦略部
異端企画局
内部是正推進課非公式記録整理係
主事 鈴木邪道
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