【再送】医療費助成の所得制限撤廃は、子どもの権利を守ることにつながるのかにつきまして

札幌市政・政策

関係者各位

いつも大変お世話になっております。
元道庁職員の白川部けいたでございます。

標記の件につきまして、下記のとおり再送いたします。

11月20日は「さっぽろ子どもの権利の日」

昨日、11月20日は「さっぽろ子どもの権利の日」でした。札幌市の「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」第5条に定められた日であり、国連で「児童の権利に関する条約」が採択された1989年11月20日にちなんでいます。

札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例
児童の権利に関する条約 全文|こども家庭庁
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます…

私は今年、札幌市の子ども医療費助成の所得制限撤廃を求める署名活動に取り組んできました。また、公開資料を基に、所得制限撤廃に必要とされる財源を追う記事も執筆しています。既に書いた話題をまた取り上げるのか、と思われるかもしれません。そこで、今回は件名もあえて「再送」としてみました(笑)。

【検証】子ども医療費助成所得制限撤廃の財源を、公開資料から追ってみる
関係者各位いつも大変お世話になっております。元道庁職員の白川部けいたでございます。標記の件につきまして、公開資料をもとに整理・検証いたします。明日、厚生委員会で3本の陳情が審査される 私は今年3月から、「さっぽろの子育て世代を元気にする会」…

しかし、11月20日という日を迎え、改めて問い直したいのです。子どもが必要な医療を受けるための支援を、保護者の所得によって区別することは、札幌市が掲げる「子どもの権利」とどのように整合するのでしょうか。

この記事では、私自身の活動を振り返るだけでなく、実際に公表された保護者の声、発達や慢性疾患に関する支援制度、そして財源の論点を整理します。特定の家庭や子どもの事情を一括りにせず、理念と実務の両方から考えてみたいと思います。

2,553筆の署名と、市民から寄せられた声

私は今年、所得制限撤廃を求める署名活動を行い、9月28日に2,553筆の署名と要望書を札幌市へ提出しました。これは、保護者の所得にかかわらず、子どもが安心して受診できる環境を整えてほしいという問題意識から始めた取組です。

もっとも、署名の提出と、後述する条例改正の間に直接の因果関係があるとまでは申しません。制度改正は北海道の補助制度の見直し、市議会での議論、市の財政判断など、さまざまな要因の上に成り立っています。そのことは区別しておきたいと思います。

一方、この問題が私一人の関心事ではないことも、公開された資料から分かります。2023年6月に札幌市へ寄せられた「市民からの声」には、転居前の自治体では助成を受けられていたのに、札幌市では所得制限があるとして、所得に関係なく受給者証を交付してほしいという意見が掲載されています。

みなさまからの声-声の詳細

個々の事情を全て確認できたわけではありませんが、制度が家計だけでなく生活上の判断にも関わるという問題提起として受け止めています。

所得制限は、限られた予算を必要性の高い世帯へ重点配分するために設けられるものです。しかし、同じような医療上の必要性を抱えていても、基準をわずかに超えたかどうかで助成の有無が変わることへの疑問は、丁寧に検討する必要があると思います。

子どもの権利条約と、医療費助成の趣旨

国連の「子どもの権利条約」第2条は差別の禁止、第3条は子どもの最善の利益、第24条は健康や医療への権利を定めています。とりわけ第24条では、子どもが到達可能な最高水準の健康を享受し、必要な保健・医療サービスを利用できるようにすることが求められています。

札幌市の子どもの権利条例でも、第8条に安心して生きる権利、第10条に健康的な生活を送る権利が掲げられています。札幌市は、自らこの理念を条例に書き込んでいるわけです。

もちろん、これらの規定が「自治体独自の医療費助成に所得制限を設けることは直ちに違法である」と定めているわけではありません。公的医療保険が基本的な医療へのアクセスを支え、自治体の助成は保険診療にかかる自己負担をさらに軽減する仕組みです。助成の対象や範囲は、財政などの条件も踏まえて制度設計されます。

それでも、私は子ども医療費助成の目的を単なる「子育て世帯への現金的な支援」だけで捉えるべきではないと考えています。経済的な理由から受診をためらうことを減らし、病気やけがに早く対応できるようにすることも、制度の重要な役割だからです。

子ども自身は、親の働き方や所得を選べません。だからこそ、少なくとも必要な保険診療へのアクセスについては、世帯の所得による差をできる限り小さくする方向を目指すべきではないでしょうか。これは条約の法的解釈を断定する話ではなく、私が子どもの権利という理念から導く政策上の考えです。

診断の「手前」にいる子、通院が続く子、支える家族

この問題を考える際に、ぜひ紹介したい資料があります。2025年10月15日の札幌市議会決算特別委員会の公開会議録では、議員が匿名の保護者から届いた手紙を紹介しています。そこには、所得超過で子ども医療費助成の対象から外れたこと、二人の子どものうち一人に発達障がいの疑いがあり、精神科のクリニックへ定期的に通っていること、医療費負担を意識すると受診をためらってしまうことが記されています。

これは一家庭の具体的な訴えであり、札幌の子育て世帯全体の状況を代表する統計ではありません。それでも、「障がいがあると正式に認定された子ども」だけでなく、診断が確定する前から相談や通院を続ける子どもがいることを教えてくれます。

発達の特性が気になっていても、診断や手帳の有無がはっきりしない、いわゆる「グレーゾーン」にいる子どもたちです。ただし、ここは誤解のないよう補足します。障害者手帳がないからといって、放課後等デイサービスを一律に利用できないわけではありません。必要性が認められれば、診断名が確定していなくても障害児通所支援の対象となり得ます。実際の利用には、市町村の支給決定と通所受給者証などが必要です。

放課後等デイサービスは、就学児童の生活能力の向上や地域との交流などを支える障害児通所支援です。一方、家族が休息を取るための「レスパイト」には短期入所などの支援があり、札幌市では医療的ケア児の家族を対象に、一定の訪問看護にかかる費用を市が負担する事業も実施しています。これらは医療費助成とは目的も対象要件も異なる制度です。

障害福祉サービス等の概要
医療的ケア児レスパイト事業について

慢性的な持病を抱える子どもの場合も、定期診察、検査、投薬などが長期にわたることがあります。小児慢性特定疾病医療費助成という別の制度はありますが、対象疾病と認定基準が定められており、持病がある子どもすべてを一律に対象とする制度ではありません。

小児慢性特定疾病医療費の助成

つまり、医療費助成の所得制限を撤廃すれば、放課後等デイサービスの利用料や、診断書代、交通費、レスパイトの不足まで一度に解決できるわけではありません。しかし、必要な保険診療の自己負担を軽くすることは、さまざまな支援の「はざま」と所得制限の「崖」の周辺にいる子どもと家族にとっても、負担を一つ減らす政策になり得ます。

制度の名前や認定区分に、子どもの困り事がきれいに収まるとは限りません。私は、医療、福祉、教育、家族支援を別々の窓口だけで考えるのではなく、子どもの暮らし全体から捉える姿勢が必要だと思います。

一部撤廃という前進と、なお残る財源の論点

札幌市は2026年10月8日、子ども医療費助成条例を改正しました。改正により、2027年8月1日から、未就学児の入院・通院と、小学生の入院などについて所得制限を撤廃することとしています。小学生の通院や中高生世代などには、なお所得制限が残る予定です。

改正情報

私は、この一部撤廃は前進として受け止めています。対象となる子どもが増えること自体は重要です。一方、定期的な通院の負担という観点から見れば、小学生の通院に所得制限が残ることは見過ごせません。先ほど紹介した保護者の手紙がまさに示すように、入院しなくても通い続ける必要のある子どもがいるからです。

では、残る所得制限を撤廃するために必要な財源は、どれほどなのでしょうか。2026年10月7日の市長記者会見では、高校生世代まで撤廃の範囲を広げると、年間約10億円の継続的な費用が必要になるとの説明がありました。私も以前、この「10億円」という数字の積算根拠を公開資料から追う記事を書いています。

令和8年度第11回定例市長記者会見記録

ただし、約10億円という見込みだけで議論を終えてはいけないと思います。対象年齢別、入院・通院別の追加経費はどう算出したのか。北海道の補助がどの部分に及ぶのか。実際の受診件数、ほかの公費負担医療や保険者の高額療養費などとの関係をどう見込んでいるのか。市民が検証できる形で示していくことが必要です。

また、財源を求める側も「子どものためだから無条件に実現できる」と言って済む話ではありません。いったん制度を拡充すれば、翌年以降も続ける責任が発生します。他の福祉、教育、医療の行政需要との兼ね合いもあります。

私が考えたいのは、財源論を撤廃の口実として扱うことでも、道義的な必要性を財源論で押し流してしまうことでもありません。必要な政策であることを説明し、必要額を精査した上で、持続可能な財政の枠組みに落とし込むことです。

子どもの権利を、実現可能な政策へ

私は、札幌市の子ども医療費助成について、残された所得制限の完全撤廃を目指すべきだと考えています。その際、少なくとも三つの作業が必要だと思います。

第一に、2027年8月の制度改正が予定どおり実施されるかを確認するとともに、なお対象外となる子どもの人数、年代、通院・入院の状況を明らかにすることです。

第二に、残る所得制限の撤廃について、追加経費を精査し、恒常的な財源と段階的な実施工程を検討することです。

第三に、医療費助成だけでは支えきれない発達支援、慢性疾患児の支援、家族のレスパイトなどについても、既存制度の案内と利用上の障壁を点検することです。

国が全国共通の制度として子どもの医療費を支えることにも、大きな意義があります。自治体の財政力によって助成に差が生じる現状について、札幌市自身も国への要望を行ってきました。 しかし、国の動きを待つだけで、札幌市として何も検討できないというわけでもないはずです。

「さっぽろ子どもの権利の日」は、子どもの権利を広く知ってもらう日です。その意義を、啓発や記念行事だけで終わらせたくはありません。掲げた理念が実際の暮らしの中でどう保障されているか、制度と予算を通じて問い直す日でもあってほしいと思います。

私が求めているのは、子どもを持つ家庭だけへの特別扱いではありません。子ども自身が、親の所得や診断の有無によって、必要な相談や治療に踏み出しにくくならない社会に近づけることです。

子どもの権利という理念を、具体的な制度にする。その制度を、将来にわたって維持できる財源で裏付ける。私はこの両方から逃げずに、札幌市政の課題を考えていきたいと思います。

以上、医療費助成の所得制限撤廃は、子どもの権利を守ることにつながるのかについて再度意見を述べさせていただきました。何卒よろしくお願い申し上げます。

令和8年11月21日

【参考資料】

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