関係者各位
いつも大変お世話になっております。
元道庁職員の白川部けいたでございます。
標記の件につきまして、下記のとおり考察いたします。
北区・東区を結ぶ無料バスの実証実験
2026年11月14日、札幌市の北区と東区を舞台に、民間企業による無料バスの実証実験が行われました。
北海道新聞の報道によると、今回の実験を主催したのは、札幌市豊平区に本社を置く株式会社SOUSHINホールディングス様です。北海道中央バスの協力を得て、地下鉄東豊線栄町駅を起点に、百合が原公園、モエレ沼公園、サッポロさとらんど、札幌丘珠空港、札幌市立豊明高等支援学校の5施設を結ぶ無料バスを運行したとのことです。

運行はバス1台による計7便で、同時開催された無料周遊ツアーも含め、71人が参加しました。
実験では利用者へのアンケートも実施され、今後はその結果を踏まえ、予約制のデマンドバスなど、持続可能な地域交通の仕組みを模索していくそうです。
私が今回の報道に関心を持ったのは、実証実験が札幌北東部の観光施設を結ぶという点に加え、民間企業が自ら新しい交通需要を掘り起こそうとしていることです。
札幌市では近年、路線バスの利用者減少や運転手不足などを背景として、既存の公共交通網をいかに維持していくかが課題となっています。
そのような状況で、行政による路線の維持や代替交通の導入とは異なり、民間企業が地域の移動需要そのものに着目したことは、今後の交通政策を考える上でも興味深い事例だと思います。
近くて遠い、札幌北東部の観光施設
ところで、私は現在、自家用車を所有していません。
日常の移動手段は、もっぱらJRや地下鉄、路線バスなどの公共交通です。そんな中で街頭活動などもしていますから、立つ場所や時間帯の選定、機材の持ち運びなど、何かと大変なのです(笑)
そのため、札幌市内の移動について考えるときも、まず「公共交通で行けるのか」「どこで乗り換えるのか」「帰りの便はあるのか」ということを確認する習慣があります。
札幌市は地下鉄、JR、路線バスが発達した都市ですが、必ずしも市内のあらゆる場所へ便利に移動できるわけではありません。
今回の実験で結ばれた百合が原公園、モエレ沼公園、サッポロさとらんど、札幌丘珠空港は、いずれも札幌市北東部(北区・東区)に位置しています。
自家用車があれば、これらの施設を組み合わせて訪れることも比較的容易でしょう。しかし、公共交通では、それぞれの施設へ向かう路線があっても、施設間を直接移動できるとは限りません。
例えば、モエレ沼公園には地下鉄駅などから路線バスでアクセスできますが、そこから百合が原公園にも立ち寄ろうとすれば、経路や乗り継ぎを改めて調べる必要があります。
そもそも、地理的に近い場所同士が、公共交通でも近いとは限らないのです。
これは札幌市の交通網が、都心部や地下鉄駅などの交通結節点を中心に形成されてきたこととも関係していると考えられます。
もちろん、全ての施設間に直通路線を設けることは現実的ではありません。しかし、施設間を横断的に結ぶ交通手段が存在すれば、それまで別々の目的地だった施設を、一つの周遊エリアとして捉えることができます。
また、今回の実験では、北区と東区の施設が一体的に結ばれています。
行政区分は、住民の生活圏や移動需要を必ずしも反映していません。北区と東区の境界を越えて移動することに、利用者が不便を感じる必要はないはずです。
公共交通の利用者(ヘビーユーザー)として、こうした行政区域にとらわれない交通ネットワークの構築には関心があります。
民間企業が地域交通に参入する意義
今回の実証実験を考える上で、もう一つ注目したいのが、主催企業と百合が原公園との関係です。
SOUSHINホールディングスは、百合が原公園に整備された交流施設「LiLiLi(リ・リ・リ)」について、施設の施工・整備や運営協力に携わっています。
LiLiLiは、札幌市が公募設置管理制度、いわゆる「Park-PFI」を活用して整備した施設です。
Park-PFIとは、民間事業者による収益施設の設置・運営と、公園の整備・管理を組み合わせる仕組みです。公共施設に民間企業の資金やノウハウを取り入れる官民連携の手法の一つといえます。

今回のバス実験にも、LiLiLiへの集客を促進するという事業上の目的があることが報じられています。
私は、この点をむしろ重要だと考えています。
公共交通を維持するために、行政が赤字を補填し続けることだけが解決策ではありません。
例えば、商業施設や観光施設にとって、交通の利便性が向上することは、来訪者の増加や売上の向上につながる可能性があります。
そうであれば、交通サービスの提供を単なる費用として捉えるのではなく、施設の集客や地域経済の活性化に向けた投資として位置付ける考え方も成り立つでしょう。
もちろん、交通サービスの採算が必ず合うという話ではありません。また、民間企業に公共交通を任せれば、行政の負担がなくなるというものでもありません。
重要なのは、公共交通の利便性向上によって利益を得る主体が、交通サービスを支える仕組みにも参加できないかということです。
例えば、沿線の商業施設や観光施設が運行経費の一部を負担する、地域の企業が協賛する、利用者から適切な運賃を徴収するといった方法が考えられます。
行政がすべての経費を負担するのでも、利用者だけにすべての負担を求めるのでもない、新しい費用分担のあり方を検討する余地があると思います。
その意味で、今回の実験は交通政策だけでなく、公園政策、観光振興、地域経済の活性化を組み合わせた官民連携の可能性を示しているように感じます。
観光バスは「生活の足」になり得るのか
もっとも、今回の実験が、そのまま地域住民の生活交通につながるかというと、慎重に考える必要があります。
今回の無料バスは、観光・交流施設の周遊を目的とした実証実験です。
参加者71人という実績はありますが、無料運行であることに加え、学校祭やスタンプラリーなどのイベントが同時に開催されていました。
そのため、この数字だけで日常的な交通需要や、継続運行の採算性を判断することはできません。また、観光・周遊交通と生活交通では、求められるサービスも異なります。
観光施設を巡るのであれば、週末やイベント開催日に数便運行するだけでも一定の役割を果たせるかもしれません。
しかし、買い物や通院、通勤・通学に使う交通機関であれば、目的地へ到着する時刻や帰宅する時刻も重要になります。
たとえ自宅近くにバス停があっても、利用したい時間帯に便がなければ、生活の足として十分に機能するとはいえません。
さらに、札幌では冬季の運行も考慮する必要があります。積雪による道路状況の変化や遅延、バス停までの歩行環境など、夏季とは異なる課題が生じます。
私自身、自家用車を持たず公共交通で移動しているからこそ、バスが走っていることと、実際に使いやすいことの間には大きな違いがあると感じています。勿論、バスがあるだけでも大変ありがたいことに異存はありません。
こうした点を踏まえると、今後の実証実験では、利用者数だけでなく、利用目的や移動需要の内容を詳しく調べることが重要になるでしょう。
今回のアンケートでも、バスがなければどのように過ごしていたのか、今後どのような場所を結ぶ交通が求められているのか、といった質問が設けられたそうです。
例えば、バスがあったことで新たに外出した人と、普段なら自家用車で移動していた人では、交通政策としての効果は異なります。
また、利用者が観光客なのか、周辺地域の住民なのかによっても、今後の路線設計は変わってくるはずです。
私は、今後の検討において、「何人乗ったか」だけでなく、「この交通手段によって、どのような移動が可能になったのか」を評価することが大切だと思います。
仮に日常的な生活需要が確認できれば、運行経路に住宅地や商業施設、医療機関などを組み込むことも考えられます。
一方、需要が観光や週末の外出に集中するのであれば、無理に通年・毎日運行へ拡大するのではなく、週末限定の周遊バスとして事業化する方が適切かもしれません。
実証実験は、事業化を前提とした成功事例づくりではなく、何ができて何が難しいのかを明らかにするためのものです。
今回の取り組みが、今後どのような形に発展していくのか注目したいと思います。
地域交通の将来像を考える
札幌市では、2024年11月に「札幌市地域公共交通計画」が策定されました。
計画では、公共交通ネットワークの維持や運行効率化、小型車両・デマンド交通への転換などが掲げられています。
実際、市内では手稲区の「チョイソコていね」や、北区・東区に関係する栄町篠路線の乗合タクシーなど、路線バスに代わる交通手段の導入が進められています。札幌市も、公共交通の維持を従来の路線バスや地下鉄だけで考える時代ではなくなっていることを認識しているのでしょう。
その上で、私は今後の地域交通政策において、官民の役割分担を一層明確にしていく必要があると考えています。
まず、行政の役割は、地域の移動需要を把握し、公共交通網全体の整合性を確保することです。
ある地域で新しい交通サービスが始まる場合、既存の路線バスやタクシーとの役割分担を考え、必要な調整を行うことも欠かせません。
一方、民間企業には、行政だけでは発見しにくい移動需要を掘り起こしたり、自社の事業活動と交通サービスを組み合わせたりする役割が期待できます。
地域住民や利用者も、実際の移動需要や生活上の不便を伝えることで、交通サービスの設計に参加できます。
札幌市は2026年度の「生活交通確保対策パッケージ」においても、市民・企業・行政の協働関係の構築を施策の柱に掲げています。

今回のような民間発の取り組みについても、実証実験で得られた知見を行政の交通政策と結び付けていくことが重要ではないでしょうか。
ただし、公的支援を検討する場合には、事業者の集客促進に対する支援と、住民の移動手段を確保するという公共的な目的を区別しなければなりません。
民間企業の事業を支えることが、どのような形で市民全体の利益につながるのか。必要となる公費はいくらか。既存交通との競合や重複は生じないか。
そうした点を検証し、説明できることが、官民連携を進める上での前提になると思います。
また、公共交通の課題は、単に移動が不便になることだけではありません。
移動手段が失われれば、買い物や通院が難しくなるだけでなく、外出する機会そのものが減ってしまう可能性があります。
反対に、移動の選択肢が増えれば、それまで訪れる機会のなかった場所へ足を運ぶきっかけにもなるでしょう。
自家用車を持っていない私にとって、公共交通は日々の暮らしを支える欠かせない存在です。
だからこそ、人口減少や運転手不足が進む中でも、公共交通を利用する人が不便を強いられるばかりではない、新しい交通の仕組みを模索していく必要があると感じています。
今回、百合が原公園からモエレ沼公園へと結ばれた無料バスは、まだ一日限りの小さな実証実験です。
しかし、その先には、観光振興、地域経済、公共交通、そして市民の暮らしを一体として考える可能性があります。
公共交通を、単なる「移動手段の維持」から、「人が外出したくなるまちづくり」の一部として捉え直すこと。
今回の実験をきっかけに、札幌市北東部の地域交通がどのように発展していくのか、引き続き関心を持って見ていきたいと思います。
以上、公園を結ぶ無料バスは、札幌市民の「生活の足」たりえるのかについて考察いたしました。何卒よろしくお願い申し上げます。
令和8年11月18日
【参考資料・リンク】

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